【相続人の主張】
　賃借人は倉庫等の建物に高さ数メートルの棚やラックを設置し、多数の商品の保管をしており、ラックへの商品の積み下ろしの作業や、倉庫内で移動させる作業はフォークリフトにより行われていた。しかし、地盤沈下の影響でラックの上に置かれている商品の転落により、商品の破損や従業員の生命の危険に関わる問題があった。これは建物の構造に関わる問題であり、賃貸人には修繕義務がある。
　また、相続人（原告）は、被相続人が合意した工期どおりに修繕工事を実施させ、請負代金も実際に支払っている。工期の変更は、修繕義務の履行を求めていた賃借人からの繁忙期を避けたいとの要望に応えたものであり、被相続人側の事情による変更ではないと主張した。

【裁判所の判断】
　本件の争点は、修繕費用にかかる債務が相続税法14条1項の「確実と認められる債務」に該当するかどうか。
　福井地裁はまず、債務控除の趣旨について「相続された債務の弁済に要する資金を課税対象外として相続人に留保させるため」としたうえで、「相続開始時点において債務が存在するか否かが不確実な場合や、債務が存在するとしても、履行されるか否かが不確実な場合は、相続人に弁済資金を留保する必要があるとはいえない」とした。
　そのうえで、債務の確実性を判断するにあたっては、「債務の形式のみならず、債務が生じるに至った経緯等についても考慮すべき」と判断の枠組みを示した。

　これを踏まえ、福井地裁は次のことを指摘した。
⑴賃貸目的物が契約によって定められた使用収益ができない場合には、賃借人には修繕義務がある。
⑵本件では、地盤沈下により商品保管上のリスクが生じており、安全な使用収益に支障を来す状態になっていたと認められ、相続人は請負契約締結当時、修繕義務を負っていた。
⑶被相続人は、当初の請負契約締結により同年5月には工事に着工できる状況にあった。
⑷施工時期が変更となったのは、賃借人の要望によるものであり、その事情がなければ当初のとおり相続開始時前に工事は完了していたと考えられる。　

　以上の事情から、福井地裁は、修繕工事が履行されることは相続開始時点で確実であったと認定。そして、「債務の存在およびその履行がいずれも確実であると認められる」として、債務控除を否認した税務署の更正処分を取り消す判決を言い渡した（本件は確定）。